PROGRAM
OKINAWA 「ソーシャルインパクト」 ソーシャルXアクセラレーション
プログラム応募概要
プログラム応募概要
募集期間
：2025年8月6日（水） - 2025年8月29日（金）
：2025年8月6日（水） - 2025年8月29日（金）
プログラム入賞特典
最終審査会 入賞特典
実証実験に協力する自治体とのマッチング
官民共創のオープンイノベーションの仕組みである“逆プロポ“（※）を活用し、実証プロジェクトに積極的に協力いただける自治体とのマッチングを行います。
※ “逆プロポ”の詳細については特設ページよりご覧になれます。
最優秀賞・優秀賞・特別賞
令和8年度地域課題解決型スタートアップ支援事業（補助事業）の採択審査における大幅加点
実証実験について、令和8年度に実施予定の地域課題解決型スタートアップ支援事業（補助上限額400万円、補助率8/10以内を想定）の採択審査において大幅に加点をいたします。
※本事業の実施については、令和8年度予算の成立が前提となります。また、補助上限額や補助率、各種支援内容は変更となる可能性があります
最優秀賞・優秀賞・特別賞
実証実験への伴走支援
マッチングした自治体との実証プロジェクトを推進していくに当たって、沖縄県の地域特性・事情を理解し、ソーシャルインパクトの設計や自治体とのコミュニケーションに精通した人材が伴走支援を行います。
最優秀賞・優秀賞・特別賞
社会的インパクト評価
マッチングした自治体との実証プロジェクトの事業成果や社会的意義を可視化し、発信していくために、社会的インパクト評価を行います。作成するインパクトレポート（プロジェクトの社会的インパクトの報告書）は、営業やステークホルダーの巻き込み、資金調達、社内のビジョン・ミッションの共有など多様な目的に活用することが可能です。
最優秀賞・優秀賞・特別賞
予選通過（ファイナリスト）特典
社会的インパクトを学ぶワークショップ
自治体や民間企業に対して有償で提供している、ソーシャルインパクトを創出する事業設計やPR方法を学ぶワークショップを、ファイナリストの企業の方には特別に無償で提供します。
共創人材によるメンタリング
ソーシャルインパクトの設計や自治体とのコミュニケーションに精通した共創人材がプロジェクトのメンタリングを行い、官民共創の視点から事業モデルをブラッシュアップしていきます。
自治体との面接
ファイナリストの企業が解決に取り組む社会課題に対して、関心のある自治体との意見交換をセッティングします。
※自治体側の関心度にもよるため必ずしも面接を設定できるわけではございません。
※自治体側の関心度にもよるため必ずしも面接を設定できるわけではございません。
社会課題データベースの閲覧
共創人材が自治体の担当者と直接話しながら、言語化した「解像度が高く」「民間企業にも分かりやすく」整理された社会課題を蓄積したデータベースをブラッシュアップ期間中は閲覧が可能となります。
官民共創研修動画サービスの視聴
官⺠共創の最前線で活躍する公務員などの協⼒も得て、コンテンツを企画・制作しており、官⺠共創のマインドセットや基礎知識、ケーススタディなどを学べます。最先端の情報に触れられると同時に官⺠共創にかかわる様々な悩みを相談、共有することで、組織⾵⼟の醸成、⼈材育成、事業開発などの基礎⼒を養成します。
- 社会的インパクトを学ぶワークショップ自治体や民間企業に対して有償で提供している、ソーシャルインパクトを創出する事業設計やPR方法を学ぶワークショップを、ファイナリストの企業の方には特別に無償で提供します。
- 共創人材によるメンタリングソーシャルインパクトの設計や自治体とのコミュニケーションに精通した共創人材がプロジェクトのメンタリングを行い、官民共創の視点から事業モデルをブラッシュアップしていきます。
- 自治体との面接ファイナリストの企業が解決に取り組む社会課題に対して、関心のある自治体との意見交換をセッティングします。
※自治体側の関心度にもよるため必ずしも面接を設定できるわけではございません。 - 社会課題データベースの閲覧共創人材が自治体の担当者と直接話しながら、言語化した「解像度が高く」「民間企業にも分かりやすく」整理された社会課題を蓄積したデータベースをブラッシュアップ期間中は閲覧が可能となります。
- 官民共創研修動画サービスの視聴官⺠共創の最前線で活躍する公務員などの協⼒も得て、コンテンツを企画・制作しており、官⺠共創のマインドセットや基礎知識、ケーススタディなどを学べます。最先端の情報に触れられると同時に官⺠共創にかかわる様々な悩みを相談、共有することで、組織⾵⼟の醸成、⼈材育成、事業開発などの基礎⼒を養成します。
- 社会的インパクトを学ぶワークショップ自治体や民間企業に対して有償で提供している、ソーシャルインパクトを創出する事業設計やPR方法を学ぶワークショップを、ファイナリストの企業の方には特別に無償で提供します。
- 共創人材によるメンタリングソーシャルインパクトの設計や自治体とのコミュニケーションに精通した共創人材がプロジェクトのメンタリングを行い、官民共創の視点から事業モデルをブラッシュアップしていきます。
- 自治体との面接ファイナリストの企業が解決に取り組む社会課題に対して、関心のある自治体との意見交換をセッティングします。
※自治体側の関心度にもよるため必ずしも面接を設定できるわけではございません。 - 社会課題データベースの閲覧共創人材が自治体の担当者と直接話しながら、言語化した「解像度が高く」「民間企業にも分かりやすく」整理された社会課題を蓄積したデータベースをブラッシュアップ期間中は閲覧が可能となります。
- 官民共創研修動画サービスの視聴官⺠共創の最前線で活躍する公務員などの協⼒も得て、コンテンツを企画・制作しており、官⺠共創のマインドセットや基礎知識、ケーススタディなどを学べます。最先端の情報に触れられると同時に官⺠共創にかかわる様々な悩みを相談、共有することで、組織⾵⼟の醸成、⼈材育成、事業開発などの基礎⼒を養成します。
応募方法
ステップ1
キックオフセミナーに参加する、もしくはアーカイブ動画を視聴する
プログラムへの応募には、沖縄県内の自治体職員から、直面する地域課題について紹介するキックオフセミナーへの参加、もしくはアーカイブ動画の視聴が必須となります。
キックオフセミナーの参加/視聴
ステップ2
応募に必要な項目を
確認・用意する
確認・用意する
必要事項の下書き用シートをダウンロードし、必要事項の確認と下書きを行うことができます。下書きが不要な場合は、ステップ3の応募フォームに直接入力してください。
必要事項・下書きシート
Coming Soon
ステップ3
応募フォームから
エントリー
エントリー
ステップ2で作成した下書きシートの内容を応募フォームに入力し、エントリーをお願いします。
また、エントリーの際に下記資料をデータでご提出ください。
・会社紹介資料（ピッチ資料等も可）
・会社ロゴ（背景透過、PNG形式）
また、エントリーの際に下記資料をデータでご提出ください。
・会社紹介資料（ピッチ資料等も可）
・会社ロゴ（背景透過、PNG形式）
応募フォーム（エントリー）
応募概要
募集期間
2025年8月6日（水） - 2025年8月29日（金）
募集対象・応募資格
「ソーシャルインパクト」
沖縄県は、温暖な気候と豊かな自然、独自の歴史と文化、地域コミュニティの繋がりの強さなどといった魅力により国内外の多くの人々を惹きつけています。スタートアップ創出・育成の面でも、沖縄県は開業率が全国一位であり、充実した情報通信ネットワークやテレワーク設備を活かしたIT 分野や、亜熱帯特有の生物資源が強みになりうるバイオ分野など、高いポテンシャルを有しています。一方、激甚化する台風による被害や慢性化する交通渋滞、20代～60代の肥満率が全国１位など、様々な分野にわたって独自の社会課題を抱えています。
本プログラムでは、スタートアップによる社会課題を解決を支援し、ソーシャルインパクトの最大化を目指していきます。
提案いただく事業内容は、「ソーシャルインパクト」の創出に資するものであれば、どのようなものでも構いません。また、県内自治体が提案を募集する地域課題を解決する提案は特に歓迎します。
県内自治体が提案募集する地域課題はコチラ＞
※自治体が提案募集する地域課題は8月6日までに順次更新いたします。
| 対象 1 | 沖縄県の抱える社会課題・地域課題を解決するとともに、IPOやＭ&ＡといったEXITを前提にしていること。 |
|---|---|
| 対象 2 | 革新的な技術やビジネスモデルで世界に新しい価値を生み出しながら急成長を目指すスタートアップであり、新規ビジネス等を開始後概ね10年以内であること。 ※事業承継後やピボット（方針転換後）も含みます。 |
| 対象 3 | 予選を通過し、ファイナリストに選ばれた際には、本プログラムのワークショップやメンタリング、最終審査会に前向きに取り組みプログラムに出席できること。 ※ワークショップ、メンタリング、最終審査会ともに参加必須となっております。 |
| 対象 4 | 自治体への単なる営業目的ではなく、共創による事業開発・社会実装・事例組成を目的とする事業を行う者であること。 |
| 対象 5 | 中小企業基本法第2条第1項に定めのある中小企業者であること。ただし、みなし大企業は除外する。また、本申請時に上場企業でないこと。 |
| 対象 6 | 連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など公的資金の支援先として適切でないと判断する業態を営むものではないこと。 |
審査基準
| 基準 1 | 沖縄県の抱える社会課題・地域課題を解決するとともに、IPOやＭ&ＡといったEXITを前提に革新的な技術やビジネスモデルで世界に新しい価値を生み出しながら急成長を目指す意思と能力を明確に持ち、事業に取り組んでいること。県内自治体が提案を募集する地域課題を解決する提案については加点します。 県内自治体が提案募集する地域課題はコチラ＞ |
|---|---|
| 基準 2 | 自治体との官民共創による事業開発・社会実装・事例組成に対して、真摯に取り組む意思や必要な体制及び経営資源（技術力・実績・経験、財務状況、人材等）を有すること |
| 基準 3 | 事業モデルが新規性や革新性、優位性、成長性、公益性などの観点で優れていること |
| 基準 4 | 実証実験後に実証地域や他地域での事業化の可能性が高く見込まれること |
| 基準 5 | 将来的に沖縄県内に本社又は事業拠点を設けて事業を行うことが見込まれること |
審査方法
- ステップ11次審査（書類審査）を実施
1次審査（書類審査）を実施し、2025年9月10日（水）までに結果をご案内します。1次審査通過者に対しては、2次審査（面接審査）のご案内をいたします。
- ステップ22次審査（面接審査）を実施
2次審査（面接審査）は、1次審査通過者を対象として、2025年9月24日（水）、25日（木）、26日（金）のいずれかにオンライン形式（ZOOM）で実施する予定です。
- ステップ3ファイナリスト（予選通過者）の決定
1次審査及び2次審査を通過した15社程度をファイナリストとして採択します。採択結果については10月上旬にメールにて通知いたします。採択に当たっては、10月21日（火）@都内、24日（金）@那覇にて開催するワークショップへの参加が必須条件となります。
- ステップ4最終審査会にて各賞を決定
最終審査会は、2026年1月14日（水）11時半～17時に都内での対面開催を予定しています。最終審査会で各賞を決定し、入賞企業については、その後の自治体とのマッチング・実証実験の実施へと進んでいきます。
- ステップ11次審査（書類審査）を実施
1次審査（書類審査）を実施し、2025年9月10日（水）までに結果をご案内します。1次審査通過者に対しては、2次審査（面接審査）のご案内をいたします。
- ステップ22次審査（面接審査）を実施
2次審査（面接審査）は、1次審査通過者を対象として、2025年9月24日（水）、25日（木）、26日（金）のいずれかにオンライン形式（ZOOM）で実施する予定です。
- ステップ3ファイナリスト（予選通過者）の決定
1次審査及び2次審査を通過した15社程度をファイナリストとして採択します。採択結果については10月上旬にメールにて通知いたします。採択に当たっては、10月21日（火）@都内、24日（金）@那覇にて開催するワークショップへの参加が必須条件となります。
- ステップ4最終審査会にて各賞を決定
最終審査会は、2026年1月14日（水）11時半～17時に都内での対面開催を予定しています。最終審査会で各賞を決定し、入賞企業については、その後の自治体とのマッチング・実証実験の実施へと進んでいきます。
審査委員
審査委員長
麻生 要一氏
株式会社アルファドライブ 代表取締役社長 兼 CEO
石垣 長秀氏
株式会社沖縄銀行 法人事業部 法人戦略チーム 調査役
大西 克典氏
カリーインパクト&イノベーション1号ファンド ファンドマネージャー
小谷 怜氏
琉球銀行法人事業部 ソリューション1グループ 兼 医療・福祉推進グループ グループ長
白壁 達久氏
日経ビジネスクロスメディア編集長
高垣 論子氏
株式会社AaHbit 代表取締役社長
竹田 真二氏
森ビル株式会社 オフィス事業部営業推進部兼企画推進部兼アカデミーヒルズ運営部部長（Tokyo Venture Capital Hub管掌）
藤本 あゆみ氏
一般社団法人スタートアップエコシステム協会 代表理事 A.T. カーニー株式会社 アソシエイテッドスペシャリストアドバイザー
プログラムスケジュール
2025年8月29日（金）がプログラム応募締切です。書類による1次審査、面接による2次審査を経てファイナリストを決定し2026年1月14日（水）11時半～17時に開催する最終審査会にて事業内容や事業の生み出すソーシャルインパクトについて発表いただきます。
※スケジュール及び実施形態は変更となる可能性があります。
- 2025年8月6日（水）キックオフセミナーへの参加
- 2025年8月6日（水）〜 2025年8月29日（金）プログラムへの応募
- 2025年9月1日（月）〜 2025年9月9日（火）一次審査（書類審査）
- 2025年9月10日（水）目途書類審査結果の通知書類審査を通過された企業には面接審査の日程調整をご案内しますので、速やかにご回答ください。
- 2025年9月24日（水）、
25日（木）、26日（金）二次審査（面接審査）※いずれかの日程にてオンライン形式（ZOOM）で実施予定 - 2025年10月上旬目途ファイナリストへの採択通知
- 沖縄県内（那覇）開催：
2025年10月24日（金）
東京都内開催：
2025年10月21日（火）ファイナリスト向けワークショップ※いずれかの日程のうち1日に参加必須です。
※対面開催（オンライン開催なし）のみで、旅費支給はありません。 - 2025年10月中旬〜 2026年1月上旬メンタリング/自治体との面接※オンライン（ZOOM）実施を予定
- 2026年1月14日（水）
11時半～17時最終審査会※TOKYO VENTURE CAPlTAL HUB （東京都港区虎ノ門５丁目９−１ 麻布台ヒルズガーデンプラザB 5階）にて、開催予定
※沖縄県内企業に対しては、最終審査会登壇者1名分の東京への旅費・宿泊費（前泊）を支給。上限あり。
よくある質問
- プログラム期間中には、どのようなサポートが受けられますか？ピッチイベントの予選を通過された企業を対象に官民共創人材によるメンタリング、自治体との面談の場の調整、社会課題のビジネスモデルを設計するワークショップを実施いたします。ピッチイベントの決勝で最優秀賞・優秀賞・審査員特別賞となった企業を対象に実証実験に協力する自治体とのマッチング・伴走支援を実施いたします。また、最優秀賞・優秀賞・審査員特別賞の5社を対象にソーシャルインパクト評価を実施いたします。実証実験の募集にあたっては、全国の自治体職員の方から閲覧されている、逆プロポ公式サイトにて、事業内容などを紹介する特集記事を掲載いたします。また、優勝企業には今後事務局である株式会社ソーシャル・エックスが開催する全国の自治体職員向けセミナーに登壇いただき、事業内容やマッチングを希望するプロジェクトを紹介します。ピッチイベントの予選を通過された企業を対象に官民共創人材によるメンタリング、自治体との面談の場の調整、社会課題のビジネスモデルを設計するワークショップを実施いたします。ピッチイベントの決勝で最優秀賞・優秀賞・審査員特別賞となった企業を対象に実証実験に協力する自治体とのマッチング・伴走支援を実施いたします。また、最優秀賞・優秀賞・審査員特別賞の5社を対象にソーシャルインパクト評価を実施いたします。実証実験の募集にあたっては、全国の自治体職員の方から閲覧されている、逆プロポ公式サイトにて、事業内容などを紹介する特集記事を掲載いたします。また、優勝企業には今後事務局である株式会社ソーシャル・エックスが開催する全国の自治体職員向けセミナーに登壇いただき、事業内容やマッチングを希望するプロジェクトを紹介します。
- 参加費用は必要でしょうか？当プログラム参加にあたり参加費用等はかかりません。対面イベント等においては交通費などは参加者様負担となります。当プログラム参加にあたり参加費用等はかかりません。対面イベント等においては交通費などは参加者様負担となります。
- 応募について、条件等はありますか？社会課題・地域課題の解決と持続的な事業成長を同時に目指す、スタートアップもしくは事業の立ち上げに取り組む方を対象としています。また、ファイナリスト（予選通過者）に選定された場合に本プログラムのワークショップやメンタリングに前向きに取り組んでいただくことが前提になります。その他詳細については応募概要の「募集対象・応募資格」をご確認ください。社会課題・地域課題の解決と持続的な事業成長を同時に目指す、スタートアップもしくは事業の立ち上げに取り組む方を対象としています。また、ファイナリスト（予選通過者）に選定された場合に本プログラムのワークショップやメンタリングに前向きに取り組んでいただくことが前提になります。その他詳細については応募概要の「募集対象・応募資格」をご確認ください。
- 採択された企業の情報は公開されますか？ピッチイベントの予選を通過されたスタートアップの情報（社名等のチームの名称や事業内容等）について、本ページや、リリースで掲載させていただく予定です。ピッチイベントの予選を通過されたスタートアップの情報（社名等のチームの名称や事業内容等）について、本ページや、リリースで掲載させていただく予定です。
- プログラムはどこで実施しますか？＜エントリ～審査＞
選考過程のキックオフセミナーは対面（都内）とオンラインのハイブリッド開催を予定しています。
また、2次審査の面談審査はオンライン（ZOOM）予定です。
＜ファイナリスト選定～最終審査会＞
ファイナリストを対象としたワークショップや最終審査会は対面で実施予定です。ワークショップは東京都と沖縄県で開催予定です。最終審査会は東京都内で開催予定です。
それ以外のメンタリングや自治体との面談は、オンライン（ZOOM）による実施を想定しております。
＜優勝・準優勝の事業者＞
最終審査会で優勝・準優勝をした事業者に対しては、自治体との実証実験の組成・伴走支援・インパクト評価を提供します。
基本的には打合せはオンラインを想定していますが、実証実験に向けた自治体との調整については対面での実施の可能性もございます。＜エントリ～審査＞
選考過程のキックオフセミナーは対面（都内）とオンラインのハイブリッド開催を予定しています。
また、2次審査の面談審査はオンライン（ZOOM）予定です。
＜ファイナリスト選定～最終審査会＞
ファイナリストを対象としたワークショップや最終審査会は対面で実施予定です。ワークショップは東京都と沖縄県で開催予定です。最終審査会は東京都内で開催予定です。
それ以外のメンタリングや自治体との面談は、オンライン（ZOOM）による実施を想定しております。
＜優勝・準優勝の事業者＞
最終審査会で優勝・準優勝をした事業者に対しては、自治体との実証実験の組成・伴走支援・インパクト評価を提供します。
基本的には打合せはオンラインを想定していますが、実証実験に向けた自治体との調整については対面での実施の可能性もございます。 - 参加企業の事業内容は守られますか？ご応募いただきましたプランのアイデアや事業内容は、最大限尊重させていただき、許可なく第三者へ公開することはございません。予選を通過されたスタートアップの方々を対象にNDAの締結を想定しております。ただし、世の中の他の多くのプロジェクトやチームが皆さまと類似のアイデアでビジネス展開を検討されていることも想定されます。予めご了承の上、ご応募くださいますようお願い申し上げます。ご応募いただきましたプランのアイデアや事業内容は、最大限尊重させていただき、許可なく第三者へ公開することはございません。予選を通過されたスタートアップの方々を対象にNDAの締結を想定しております。ただし、世の中の他の多くのプロジェクトやチームが皆さまと類似のアイデアでビジネス展開を検討されていることも想定されます。予めご了承の上、ご応募くださいますようお願い申し上げます。
- ソーシャル・エックスとは、どんな企業ですか？株式会社ソーシャル・エックスは「官民共創に最高の体験を。」を掲げ、官民共創新規事業開発プラットフォーム「逆プロポ」シリーズの企画運営、および、社会課題解決を軸とした事業開発を支援しています。当社の「逆プロポ」（https://gyaku-propo.com）は、従来の公募プロポーザルの仕組みのベクトルを逆にすることで、企業と自治体の共創の目線合わせをしながら、良質な「出会い方」を可能にしています。これにより共創の目線合わせを経たPoCを実施してきました。その結果、逆プロポを体験したスタートアップは大きな社会的信用を手にし、投資環境の改善、サービスの横展開のチャンスを手にしています。具体例として、これまでにご支援した医療系スタートアップでは「自治体とのPoCを実施することで信用度や注目度が上り、VCからの問い合わせは6倍、メディアからの問い合わせは3倍、採用にもいい効果」とその効果を実感していただいています。株式会社ソーシャル・エックスは「官民共創に最高の体験を。」を掲げ、官民共創新規事業開発プラットフォーム「逆プロポ」シリーズの企画運営、および、社会課題解決を軸とした事業開発を支援しています。当社の「逆プロポ」（https://gyaku-propo.com）は、従来の公募プロポーザルの仕組みのベクトルを逆にすることで、企業と自治体の共創の目線合わせをしながら、良質な「出会い方」を可能にしています。これにより共創の目線合わせを経たPoCを実施してきました。その結果、逆プロポを体験したスタートアップは大きな社会的信用を手にし、投資環境の改善、サービスの横展開のチャンスを手にしています。具体例として、これまでにご支援した医療系スタートアップでは「自治体とのPoCを実施することで信用度や注目度が上り、VCからの問い合わせは6倍、メディアからの問い合わせは3倍、採用にもいい効果」とその効果を実感していただいています。
- 他のプログラムとの併願は可能ですか？可能です。可能です。
- 実証実験の費用を負担してくれるのでしょうか？実証実験について、令和８年度に実施予定の地域課題解決型スタートアップ支援事業（補助上限額400万円、補助率8/10以内を想定）の採択審査において大幅に加点をいたします。採択された場合は上記の補助金を沖縄総合事務局が負担いたします。
※本事業の実施については、令和８年度予算の成立が前提となります。また、補助上限額や補助率、各種支援内容は変更となる可能性があります。※なお、参考として令和７年度の地域課題解決型スタートアップ支援事業に関する情報は以下を参照してください。
https://www8.cao.go.jp/okinawa/4/startup/r7-startup_chiiki.html実証実験について、令和８年度に実施予定の地域課題解決型スタートアップ支援事業（補助上限額400万円、補助率8/10以内を想定）の採択審査において大幅に加点をいたします。採択された場合は上記の補助金を沖縄総合事務局が負担いたします。
※本事業の実施については、令和８年度予算の成立が前提となります。また、補助上限額や補助率、各種支援内容は変更となる可能性があります。※なお、参考として令和７年度の地域課題解決型スタートアップ支援事業に関する情報は以下を参照してください。
https://www8.cao.go.jp/okinawa/4/startup/r7-startup_chiiki.html