2024年8月2日(金) - 2024年8月30日(金)
対象 1 | 沖縄県の抱える社会課題・地域課題を解決するとともに、IPOやM&AといったEXITを前提に革新的な技術やビジネスモデルで世界に新しい価値を生み出しながら急成長を目指すスタートアップであり、新規ビジネス等を開始後概ね10年以内であること。 ※事業承継後やピボット(方針転換後)も含みます。 |
---|---|
対象 2 | 予選を通過し、ファイナリストに選ばれた際には、本プログラムのワークショップやメンタリング、最終審査会に前向きに取り組みプログラムに出席できること。 |
対象 3 | 自治体への単なる営業目的ではなく、共創による事業開発・社会実装・事例組成を目的とする事業を行う者であること。 |
対象 4 | 中小企業基本法第2条第1項に定めのある中小企業者であること。ただし、みなし大企業は除外する。また、本申請時に上場企業でないこと。 |
対象 5 | 連鎖販売取引、ネガティブ・オプション(送り付け商法)、催眠商法、霊感商法など公的資金の支援先として適切でないと判断する業態を営むものではないこと。 |
※自治体への単なる営業目的の企業・団体は対象外です。共創による事業開発・社会実装・事例組成を目的とする場合に対象となります。
基準 1 | 沖縄県の抱える社会課題・地域課題を解決するとともに、IPOやM&AといったEXITを前提に革新的な技術やビジネスモデルで世界に新しい価値を生み出しながら急成長を目指す意思と能力を明確に持ち、事業に取り組んでいること。県内自治体が提案を募集する地域課題を解決する提案については加点します。 県内自治体が提案募集する地域課題はコチラ> ※自治体が提案募集する地域課題は8月2日までに順次公開いたします。 |
---|---|
基準 2 | 自治体との官民共創による事業開発・社会実装・事例組成に対して、真摯に取り組む意思や必要な体制及び経営資源(技術力・実績・経験、財務状況、人材等)を有すること |
基準 3 | 事業モデルが新規性や革新性、優位性、成長性、公益性などの観点で優れていること |
基準 4 | 実証実験後に実証地域や他地域での事業化の可能性が高く見込まれること |
基準 5 | 将来的に沖縄県内に本社又は事業拠点を設けて事業を行うことが見込まれること |
1次審査(書類審査)を実施し、2024年9月10日(火)までに結果をご案内します。1次審査通過者に対しては、2次審査(面談審査)のご案内をいたします。
2次審査(面談審査)は、1次審査通過者を対象として、2024年9月18日(水)~9月20日(金)のいずれかにオンライン形式(ZOOM)で実施する予定です。
1次審査及び2次審査を通過した15事業者程度をファイナリストとして採択します。ファイナリストに対しては、共創人材による3カ月のブラッシュアップメンタリングを実施するとともに、自治体との意見交換セッティング、ソーシャルインパクトを創出する事業設計を学ぶワークショップ等を提供します。
最終審査会は、2025年1月17日(金)で東京都内の対面開催を予定しています。最終審査会で各賞を決定し、入賞企業については、その後の実証実験実施に進んでいきます。
1次審査(書類審査)を実施し、2024年9月10日(火)までに結果をご案内します。1次審査通過者に対しては、2次審査(面談審査)のご案内をいたします。
2次審査(面談審査)は、1次審査通過者を対象として、2024年9月18日(水)~9月20日(金)のいずれかにオンライン形式(ZOOM)で実施する予定です。
1次審査及び2次審査を通過した15事業者程度をファイナリストとして採択します。ファイナリストに対しては、共創人材による3カ月のブラッシュアップメンタリングを実施するとともに、自治体との意見交換セッティング、ソーシャルインパクトを創出する事業設計を学ぶワークショップ等を提供します。
最終審査会は、2025年1月17日(金)で東京都内の対面開催を予定しています。最終審査会で各賞を決定し、入賞企業については、その後の実証実験実施に進んでいきます。
2024年9月2日(月)がプログラム応募締切です。書類による1次審査、面談による2次審査を経てファイナリストを決定し2025年1月17日(金)に開催する最終審査会にて事業内容や事業の生み出すソーシャルインパクトについて発表いただきます。
※スケジュール及び実施形態は変更となる可能性があります。