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SOCIALX ACCELERATION株式会社ソーシャル・エックスが運営する「SOCIALX ACCELERATION(ソーシャルXアクセラレーション)」事業のロゴマークです。
PROGRAM

OKINAWA
ソーシャルインパクト
ソーシャルXアクセラレーション
プログラム応募概要

募集期間
2024年8月2日 - 2024年8月30日
ソーシャルインパクト

プログラム入賞特典

最終審査会 入賞特典

令和7年度補助事業採択審査での大幅加点
令和7年度補助事業採択審査での大幅加点
実証実験について、令和7年度に実施予定の地域課題解決型スタートアップ支援事業補助上限額400万円、補助率8/10以内を想定の採択審査において大幅に加点をいたします。
本事業の実施については、令和7年度予算の成立が前提となります。また、補助上限額や補助率、各種支援内容は変更となる可能性があります。
優勝・準優勝・特別賞
実証実験への伴走支援
実証実験への伴走支援
マッチングした自治体との実証プロジェクトを推進していくにあたり、ソーシャルインパクトの設計や自治体とのコミュニケーションに精通した共創人材が伴走支援を行います。
優勝・準優勝・特別賞
実証実験できる自治体とのマッチング
実証実験できる
自治体とのマッチング
官民共創のオープンイノベーションの仕組みである“逆プロポ” を活用し、実証プロジェクトに積極的に協力いただける自治体とのマッチングを行います。
“逆プロポ”の詳細については特設ページよりご覧になれます。
優勝・準優勝・特別賞
社会的インパクト評価
社会的インパクト評価
マッチングした自治体との実証プロジェクトの事業成果や社会的意義を可視化し、発信していくために、ソーシャルインパクト評価を行います。作成するインパクトレポートプロジェクトのソーシャルインパクトの報告書は、営業やステークホルダーの巻き込み、資金調達、社内のビジョン・ミッションの共有など多様な目的に活用することが可能です。
優勝・準優勝・特別賞

予選通過(ファイナリスト)特典

社会的インパクトを学ぶワークショップ
社会的インパクトを学ぶワークショップ
自治体や民間企業に対して有償で提供している、ソーシャルインパクトを創出する事業設計やPR方法を学ぶワークショップを、ファイナリストの企業の方には特別に無償で提供します。
共創人材によるメンタリング(3ヶ月)
共創人材によるメンタリング3ヶ月
ソーシャルインパクトの設計や自治体とのコミュニケーションに精通した共創人材がプロジェクトのメンタリングを行い、事業モデルをブラッシュアップしていきます。
自治体との面談
自治体との面談
ファイナリストの企業が解決に取り組む社会課題に対して、関心のある沖縄県下の自治体との意見交換をセッティングします。意見交換を進める中で、今後の連携等の展開が見えてきた場合には、そのまま調整を進めていただくことも可能です。
社会課題データベースの閲覧
社会課題データベースの閲覧
共創人材が自治体の担当者と直接話しながら、言語化した「解像度が高く」「民間企業にも分かりやすく」整理された社会課題を蓄積したデータベースをブラッシュアップ期間中は閲覧が可能となります。
  • 社会的インパクトを学ぶワークショップ
    社会的インパクトを学ぶワークショップ
    自治体や民間企業に対して有償で提供している、ソーシャルインパクトを創出する事業設計やPR方法を学ぶワークショップを、ファイナリストの企業の方には特別に無償で提供します。
  • 共創人材によるメンタリング(3ヶ月)
    共創人材によるメンタリング3ヶ月
    ソーシャルインパクトの設計や自治体とのコミュニケーションに精通した共創人材がプロジェクトのメンタリングを行い、事業モデルをブラッシュアップしていきます。
  • 自治体との面談
    自治体との面談
    ファイナリストの企業が解決に取り組む社会課題に対して、関心のある沖縄県下の自治体との意見交換をセッティングします。意見交換を進める中で、今後の連携等の展開が見えてきた場合には、そのまま調整を進めていただくことも可能です。
  • 社会課題データベースの閲覧
    社会課題データベースの閲覧
    共創人材が自治体の担当者と直接話しながら、言語化した「解像度が高く」「民間企業にも分かりやすく」整理された社会課題を蓄積したデータベースをブラッシュアップ期間中は閲覧が可能となります。
  • 社会的インパクトを学ぶワークショップ
    社会的インパクトを学ぶワークショップ
    自治体や民間企業に対して有償で提供している、ソーシャルインパクトを創出する事業設計やPR方法を学ぶワークショップを、ファイナリストの企業の方には特別に無償で提供します。
  • 共創人材によるメンタリング(3ヶ月)
    共創人材によるメンタリング3ヶ月
    ソーシャルインパクトの設計や自治体とのコミュニケーションに精通した共創人材がプロジェクトのメンタリングを行い、事業モデルをブラッシュアップしていきます。
  • 自治体との面談
    自治体との面談
    ファイナリストの企業が解決に取り組む社会課題に対して、関心のある沖縄県下の自治体との意見交換をセッティングします。意見交換を進める中で、今後の連携等の展開が見えてきた場合には、そのまま調整を進めていただくことも可能です。
  • 社会課題データベースの閲覧
    社会課題データベースの閲覧
    共創人材が自治体の担当者と直接話しながら、言語化した「解像度が高く」「民間企業にも分かりやすく」整理された社会課題を蓄積したデータベースをブラッシュアップ期間中は閲覧が可能となります。

応募方法

ステップ1
セミナーに参加する、
もしくはアーカイブ動画を
視聴する
プログラムへの応募には本セミナー参加、もしくはアーカイブ動画の視聴が必須となります。
セミナー申込は締め切りました。応募をご希望の方は下記のアーカイブ動画をご視聴ください。
ソーシャルインパクト
ステップ2
応募に必要な項目を
確認・用意する
必要事項の下書き用シートをダウンロードし、必要事項の確認と下書きを行うことができます。下書きが不要な場合は、ステップ3の応募フォームに直接入力してください。
必要事項・下書きシート
ステップ3
応募フォームから
エントリー
ステップ2で作成した下書きシートの内容を応募フォームに入力してください。
応募フォーム(エントリー)
ソーシャルインパクト

応募概要

募集期間

2024年8月2日 - 2024年8月30日


募集対象・応募資格


「ソーシャルインパクト」
沖縄県は、温暖な気候と豊かな自然、独自の歴史と文化、地域コミュニティの繋がりの強さなどといった魅力により国内外の多くの人々を惹きつけています。スタートアップ創出・育成の面でも、沖縄県は開業率が全国一位であり、充実した情報通信ネットワークやテレワーク設備を活かしたIT 分野や、亜熱帯特有の生物資源が強みになりうるバイオ分野など、高いポテンシャルを有しています。一方、激甚化する台風による被害や慢性化する交通渋滞、20代~60代の肥満率が全国1位など、様々な分野にわたって独自の社会課題を抱えています。
本プログラムでは、スタートアップによる社会課題を解決を支援し、ソーシャルインパクトの最大化を目指していきます。

提案いただく事業内容は、「ソーシャルインパクト」の創出に資するものであれば、どのようなものでも構いません。また、県内自治体が提案を募集する地域課題を解決する提案は特に歓迎します。

県内自治体が提案募集する地域課題はコチラ>
自治体が提案募集する地域課題は8月2日までに順次更新いたします。

対象 1沖縄県の抱える社会課題・地域課題を解決するとともに、IPOやM&AといったEXITを前提に革新的な技術やビジネスモデルで世界に新しい価値を生み出しながら急成長を目指すスタートアップであり、新規ビジネス等を開始後概ね10年以内であること。
事業承継後やピボット方針転換後も含みます。
対象 2予選を通過し、ファイナリストに選ばれた際には、本プログラムのワークショップやメンタリング、最終審査会に前向きに取り組みプログラムに出席できること。
対象 3自治体への単なる営業目的ではなく、共創による事業開発・社会実装・事例組成を目的とする事業を行う者であること。
対象 4中小企業基本法第2条第1項に定めのある中小企業者であること。ただし、みなし大企業は除外する。また、本申請時に上場企業でないこと。
対象 5連鎖販売取引、ネガティブ・オプション送り付け商法、催眠商法、霊感商法など公的資金の支援先として適切でないと判断する業態を営むものではないこと。

自治体への単なる営業目的の企業・団体は対象外です。共創による事業開発・社会実装・事例組成を目的とする場合に対象となります。


審査基準

基準 1沖縄県の抱える社会課題・地域課題を解決するとともに、IPOやM&AといったEXITを前提に革新的な技術やビジネスモデルで世界に新しい価値を生み出しながら急成長を目指す意思と能力を明確に持ち、事業に取り組んでいること。県内自治体が提案を募集する地域課題を解決する提案については加点します。

県内自治体が提案募集する地域課題はコチラ>
自治体が提案募集する地域課題は8月2日までに順次公開いたします。
基準 2自治体との官民共創による事業開発・社会実装・事例組成に対して、真摯に取り組む意思や必要な体制及び経営資源技術力・実績・経験、財務状況、人材等を有すること
基準 3事業モデルが新規性や革新性、優位性、成長性、公益性などの観点で優れていること
基準 4実証実験後に実証地域や他地域での事業化の可能性が高く見込まれること
基準 5将来的に沖縄県内に本社又は事業拠点を設けて事業を行うことが見込まれること

審査方法

  • ステップ1
    1次審査
    書類審査を実施

    1次審査書類審査を実施し、2024年9月10日までに結果をご案内します。1次審査通過者に対しては、2次審査面談審査のご案内をいたします。

  • ステップ2
    2次審査
    面談審査を実施

    2次審査面談審査は、1次審査通過者を対象として、2024年9月18日~9月20日のいずれかにオンライン形式ZOOMで実施する予定です。

  • ステップ3
    ファイナリスト
    予選通過者の決定

    1次審査及び2次審査を通過した15事業者程度をファイナリストとして採択します。ファイナリストに対しては、共創人材による3カ月のブラッシュアップメンタリングを実施するとともに、自治体との意見交換セッティング、ソーシャルインパクトを創出する事業設計を学ぶワークショップ等を提供します。

  • ステップ4
    最終審査会にて
    各賞を決定

    最終審査会は、2025年1月17日で東京都内の対面開催を予定しています。最終審査会で各賞を決定し、入賞企業については、その後の実証実験実施に進んでいきます。

  • ステップ1
    1次審査
    書類審査を実施

    1次審査書類審査を実施し、2024年9月10日までに結果をご案内します。1次審査通過者に対しては、2次審査面談審査のご案内をいたします。

  • ステップ2
    2次審査
    面談審査を実施

    2次審査面談審査は、1次審査通過者を対象として、2024年9月18日~9月20日のいずれかにオンライン形式ZOOMで実施する予定です。

  • ステップ3
    ファイナリスト
    予選通過者の決定

    1次審査及び2次審査を通過した15事業者程度をファイナリストとして採択します。ファイナリストに対しては、共創人材による3カ月のブラッシュアップメンタリングを実施するとともに、自治体との意見交換セッティング、ソーシャルインパクトを創出する事業設計を学ぶワークショップ等を提供します。

  • ステップ4
    最終審査会にて
    各賞を決定

    最終審査会は、2025年1月17日で東京都内の対面開催を予定しています。最終審査会で各賞を決定し、入賞企業については、その後の実証実験実施に進んでいきます。

審査委員

審査委員長
麻生 要一
麻生 要一
株式会社アルファドライブ 代表取締役社長 兼 CEO
大西 克典
大西 克典
カリーインパクト&イノベーション1号ファンド ファンドマネージャー
小谷 怜
小谷 怜
琉球銀行法人事業部 ソリューション1グループ 兼 医療・福祉推進グループ グループ長
白壁 達久
白壁 達久
日経ビジネスクロスメディア編集長
高垣 論子
高垣 論子
株式会社AaHbit 代表取締役社長
竹田 真二
竹田 真二
森ビル株式会社 オフィス事業部営業推進部兼企画推進部兼アカデミーヒルズ運営部部長Tokyo Venture Capital Hub管掌
藤本 あゆみ
藤本 あゆみ
一般社団法人スタートアップエコシステム協会  代表理事 A.T. カーニー株式会社 アソシエイテッドスペシャリストアドバイザー

プログラムスケジュール

2024年9月2日がプログラム応募締切です。書類による1次審査、面談による2次審査を経てファイナリストを決定し2025年1月17日に開催する最終審査会にて事業内容や事業の生み出すソーシャルインパクトについて発表いただきます。
スケジュール及び実施形態は変更となる可能性があります。

  • 2024年8月2日
    ガバメントピッチキックオフセミナーへの参加
    プログラム応募には参加必須アーカイブ視聴でもプログラム応募可
    詳細はこちら>
  • 2024年8月2日
    〜 2024年8月30日
    プログラムへの応募
  • 9月2日
    〜 9月9日
    一次審査書類審査
  • 2024年9月18日
    〜 2024年9月20日
    二次審査面談審査
    いずれかの日程にてオンライン形式ZOOMで実施予定
  • 2024年10月1日目途
    ファイナリストへの採択通知
  • 沖縄県内開催
    2024年10月11日
    東京都内開催
    10月16日、17日
    ファイナリスト向けワークショップ
    いずれかの日程のうち1日に参加必須です
    沖縄県内及び東京都内で対面開催オンライン開催なし
    旅費・宿泊費支給なし
  • 2024年10月中旬
    〜 2025年1月上旬
    メンタリング/自治体との面談
    オンラインZOOM実施を予定
  • 2025年1月17日
    12時~18時
    最終審査会
    東京都内で対面開催予定
    沖縄県内企業に対しては、最終審査会登壇者1名分の東京への旅費・宿泊費を支給
  • 2025年2月
    〜 2025年3月
    実証先自治体募集・マッチング・実証実験の調整
    最終審査会入賞企業に限る
  • 2025年5月
    〜 2026年3月
    自治体との実証実験
    最終審査会の入賞企業に限る
  • 2026年1月
    〜 2026年3月
    ソーシャルインパクト評価
    最終審査会入賞企業に限る

よくある質問

  • プログラム期間中には、どのようなサポートが受けられますか?
    ピッチイベントの予選を通過された企業を対象に官民共創人材によるメンタリング、自治体との面談の場の調整、社会課題のビジネスモデルを設計するワークショップを実施いたします。ピッチイベントの決勝で優勝、準優勝となった企業を対象に実証実験できる自治体とのマッチング・伴走支援を実施いたします。また、優勝、準優勝および審査員特別賞の5社を対象にソーシャルインパクト評価を実施いたします。実証実験の募集にあたっては、全国の自治体職員の方から閲覧されている、逆プロポ公式サイトにて、事業内容などを紹介する特集記事を掲載いたします。また、優勝企業には今後事務局である株式会社ソーシャル・エックスが開催する全国の自治体職員向けセミナーに登壇いただき、事業内容やマッチングを希望するプロジェクトを紹介します。
    ピッチイベントの予選を通過された企業を対象に官民共創人材によるメンタリング、自治体との面談の場の調整、社会課題のビジネスモデルを設計するワークショップを実施いたします。ピッチイベントの決勝で優勝、準優勝となった企業を対象に実証実験できる自治体とのマッチング・伴走支援を実施いたします。また、優勝、準優勝および審査員特別賞の5社を対象にソーシャルインパクト評価を実施いたします。実証実験の募集にあたっては、全国の自治体職員の方から閲覧されている、逆プロポ公式サイトにて、事業内容などを紹介する特集記事を掲載いたします。また、優勝企業には今後事務局である株式会社ソーシャル・エックスが開催する全国の自治体職員向けセミナーに登壇いただき、事業内容やマッチングを希望するプロジェクトを紹介します。
  • 参加費用は必要でしょうか?
    当プログラム参加にあたり参加費用等はかかりません。リアルイベント等においては交通費などは参加者様負担となります。
    当プログラム参加にあたり参加費用等はかかりません。リアルイベント等においては交通費などは参加者様負担となります。
  • 応募について、条件等はありますか?
    社会課題・地域課題の解決と持続的な事業成長を同時に目指す、スタートアップもしくは事業の立ち上げに取り組む方を対象としています。また、ファイナリスト予選通過者に選定された場合に本プログラムのワークショップやメンタリングに前向きに取り組んでいただくことが前提になります。その他詳細については応募概要の「募集対象・応募資格」をご確認ください。
    社会課題・地域課題の解決と持続的な事業成長を同時に目指す、スタートアップもしくは事業の立ち上げに取り組む方を対象としています。また、ファイナリスト予選通過者に選定された場合に本プログラムのワークショップやメンタリングに前向きに取り組んでいただくことが前提になります。その他詳細については応募概要の「募集対象・応募資格」をご確認ください。
  • 採択された企業の情報は公開されますか?
    ピッチイベントの予選を通過されたスタートアップの情報社名等のチームの名称や事業内容等について、本ページや、リリースで掲載させていただく予定です。
    ピッチイベントの予選を通過されたスタートアップの情報社名等のチームの名称や事業内容等について、本ページや、リリースで掲載させていただく予定です。
  • プログラムはどこで実施しますか?
    <エントリ~審査>
    選考過程のキックオフセミナーは対面都内とオンラインのハイブリッド開催を予定しています。
    また、2次審査の面談審査はオンラインZOOM予定です。

    <ファイナリスト選定~最終審査会>
    ファイナリストを対象としたワークショップや最終審査会は対面で実施予定です。ワークショップは東京都と沖縄県で開催予定です。最終審査会は東京都内で開催予定です。
    それ以外のメンタリングや自治体との面談は、オンラインZOOMによる実施を想定しております。

    <優勝・準優勝の事業者>
    最終審査会で優勝・準優勝をした事業者に対しては、自治体との実証実験の組成・伴走支援・インパクト評価を提供します。
    基本的には打合せはオンラインを想定していますが、実証実験に向けた自治体との調整については対面での実施の可能性もございます。
    <エントリ~審査>
    選考過程のキックオフセミナーは対面都内とオンラインのハイブリッド開催を予定しています。
    また、2次審査の面談審査はオンラインZOOM予定です。

    <ファイナリスト選定~最終審査会>
    ファイナリストを対象としたワークショップや最終審査会は対面で実施予定です。ワークショップは東京都と沖縄県で開催予定です。最終審査会は東京都内で開催予定です。
    それ以外のメンタリングや自治体との面談は、オンラインZOOMによる実施を想定しております。

    <優勝・準優勝の事業者>
    最終審査会で優勝・準優勝をした事業者に対しては、自治体との実証実験の組成・伴走支援・インパクト評価を提供します。
    基本的には打合せはオンラインを想定していますが、実証実験に向けた自治体との調整については対面での実施の可能性もございます。
  • 参加企業の事業内容は守られますか?
    ご応募いただきましたプランのアイデアや事業内容は、最大限尊重させていただき、許可なく第三者へ公開することはございません。予選を通過されたスタートアップの方々を対象にNDAの締結を想定しております。ただし、世の中の他の多くのプロジェクトやチームが皆さまと類似のアイデアでビジネス展開を検討されていることも想定されます。予めご了承の上、ご応募くださいますようお願い申し上げます。
    ご応募いただきましたプランのアイデアや事業内容は、最大限尊重させていただき、許可なく第三者へ公開することはございません。予選を通過されたスタートアップの方々を対象にNDAの締結を想定しております。ただし、世の中の他の多くのプロジェクトやチームが皆さまと類似のアイデアでビジネス展開を検討されていることも想定されます。予めご了承の上、ご応募くださいますようお願い申し上げます。
  • ソーシャル・エックスとは、どんな企業ですか?
    株式会社ソーシャル・エックスは「官民共創に最高の体験を。」を掲げ、官民共創新規事業開発プラットフォーム「逆プロポ」シリーズの企画運営、および、社会課題解決を軸とした事業開発を支援しています。当社の「逆プロポ」https://gyaku-propo.comは、従来の公募プロポーザルの仕組みのベクトルを逆にすることで、企業と自治体の共創の目線合わせをしながら、良質な「出会い方」を可能にしています。これにより共創の目線合わせを経たPoCを実施してきました。その結果、逆プロポを体験したスタートアップは大きな社会的信用を手にし、投資環境の改善、サービスの横展開のチャンスを手にしています。具体例として、これまでにご支援した医療系スタートアップでは「自治体とのPoCを実施することで信用度や注目度が上り、VCからの問い合わせは6倍、メディアからの問い合わせは3倍、採用にもいい効果」とその効果を実感していただいています。
    株式会社ソーシャル・エックスは「官民共創に最高の体験を。」を掲げ、官民共創新規事業開発プラットフォーム「逆プロポ」シリーズの企画運営、および、社会課題解決を軸とした事業開発を支援しています。当社の「逆プロポ」https://gyaku-propo.comは、従来の公募プロポーザルの仕組みのベクトルを逆にすることで、企業と自治体の共創の目線合わせをしながら、良質な「出会い方」を可能にしています。これにより共創の目線合わせを経たPoCを実施してきました。その結果、逆プロポを体験したスタートアップは大きな社会的信用を手にし、投資環境の改善、サービスの横展開のチャンスを手にしています。具体例として、これまでにご支援した医療系スタートアップでは「自治体とのPoCを実施することで信用度や注目度が上り、VCからの問い合わせは6倍、メディアからの問い合わせは3倍、採用にもいい効果」とその効果を実感していただいています。
  • 他のプログラムとの併願は可能ですか?
    可能です。
    可能です。
  • 実証実験の費用を負担してくれるのでしょうか?
    実証実験について、令和7年度に実施予定の地域課題解決型スタートアップ支援事業補助上限額400万円、補助率8/10以内を想定の採択審査において大幅に加点をいたします。採択された場合は上記の補助金を沖縄総合事務局が負担いたします。
    本事業の実施については、令和7年度予算の成立が前提となります。また、補助上限額や補助率、各種支援内容は変更となる可能性があります。なお、参考として令和6年度の地域課題解決型スタートアップ支援事業に関する情報は以下を参照してください。
    https://www.ogb.go.jp/keisan/3842/f_00/240227_02
    実証実験について、令和7年度に実施予定の地域課題解決型スタートアップ支援事業補助上限額400万円、補助率8/10以内を想定の採択審査において大幅に加点をいたします。採択された場合は上記の補助金を沖縄総合事務局が負担いたします。
    本事業の実施については、令和7年度予算の成立が前提となります。また、補助上限額や補助率、各種支援内容は変更となる可能性があります。なお、参考として令和6年度の地域課題解決型スタートアップ支援事業に関する情報は以下を参照してください。
    https://www.ogb.go.jp/keisan/3842/f_00/240227_02